サムティ・レジデンシャル投資法人

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ポートフォリオ構築方針

レジデンスを中心としたアコモデーションアセット等への投資

レジデンス80%以上、運営型施設(ホテル及びヘルスケア施設等)20%以下

(注)取得価格ベース

本投資法人は、レジデンスを中心に投資を行います。また、本投資法人は、レジデンス同様に居住空間を提供し、運営会社に一括して賃貸することで安定したキャッシュフローの確保が期待されるホテル及びヘルスケア施設等の運営型施設についても、レジデンスとともに「アコモデーションアセット」(注)に含める形で投資対象として位置付けていますが、当初はレジデンスのみを投資対象とし、運営型施設への投資については、本投資法人の資産規模やポートフォリオ分散状況を総合的に勘案し、慎重に検討していく方針です。

(注) 賃貸住宅(レジデンス)並びにホテル及びヘルスケア施設等の賃貸住宅周辺領域の不動産をいいます。
用途の異なる不動産投資に係るトータルリターン
出所: ARES J-REIT Property Indexを基に株式会社三井住友トラスト基礎研究所が作成

レジデンスの賃料については、オフィス・商業施設等の他の用途の不動産の賃料と比べ、相対的に経済情勢や景気動向等の影響を受けにくいこと、具体的には賃料の変動が小さく、相対的にリスク(標準偏差)の低いことが特徴として挙げられます。

シングル・コンパクトタイプの物件取得を重視

シングル・コンパクトタイプの物件取得を重視

本投資法人は、晩婚化、女性就業者数の増加及び高齢者人口の増加に起因した、単身世帯の増加傾向を踏まえ、シングル及びコンパクトタイプの物件の取得を重視します。

家族類型別の世帯数の増減率(全国ベース:5年毎前期比)

出所: 総務省「国勢調査」を基に株式会社三井住友トラスト基礎研究所作成

主要地方都市を中心とした投資

本投資法人の投資エリアは以下のとおりです。取得価格ベースで、ポートフォリオ全体に占める地方都市の投資比率を70%程度とすることを目標とし、資産規模の拡大及びポートフォリオの分散を図るために、首都圏にも30%程度を目標として投資を行う方針です。

主要地方都市を中心とした投資

(注) 取得価格ベース。なお、上記の投資比率は目標であり、実際のポートフォリオの状況はこれと乖離する場合があります。
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